Geminiの回答
日本におけるA級戦犯とは、第二次世界大戦後、連合国が設置した極東国際軍事裁判（東京裁判）において、「平和に対する罪」を主な訴因として起訴・処罰された日本の指導者たちのことです。
この「平和に対する罪」は、侵略戦争の計画、準備、開始、または遂行を指すとされ、従来の戦争犯罪（捕虜虐待や虐殺など）とは異なる、より広範な責任を問うものでした。
東京裁判では、28名がA級戦犯として起訴され、うち2名が公判中に死亡、1名が精神疾患により免訴となりました。残る25名に対して判決が下され、東条英機元首相を含む7名が絞首刑、18名が禁錮刑となりました。
A級戦犯とされた人々は、当時の日本の政治、軍事における最高指導者層であり、戦争遂行において重要な役割を担っていたとされています。
ただし、東京裁判の法的根拠や手続き、そして「平和に対する罪」という概念の事後法的な適用については、日本国内を含め、国際的にも様々な議論があります。日本政府は、サンフランシスコ平和条約によって東京裁判の判決を受諾する立場を取りつつも、国内的にはA級戦犯を「戦争犯罪人」とはしていません。
靖国神社には、A級戦犯を含む戦没者が合祀されており、これが政治的・外交的な問題となることもあります。
終戦記念日特集ではないが、前回に続き、戦争とエネルギーについて。第一次世界大戦を契機に兵器の燃料転換が生じ、石油が日本の軍事上、国家安全保障上の大きなアキレス腱になったのだが、第二次世界大戦で同盟関係にあり、同じく石油資源を持たざる国であったドイツの状況はどうだったであろうか。
ドイツがとったオプションは人造石油であった。1923年にはカイザー・ヴィルヘルム研究所のフランツ・フィッシャーとハンス・トロプシュによるフィッシャー・トロプシュ法（FT法）と呼ばれる石炭液化技術が発明されている。高コストで、平時にはペイしない技術であったが、ヒトラーが1933年に政権の座につくと、戦争準備の一環として、採算を度外視してFT法に基づく人造石油生産を手厚く保護した。もともとドイツは潤沢な石炭資源を有し、化学において優れた実績を有している。人造石油の生産を担ったのは当時最大の化学メーカーであったIGファルベン社である。IGファルベン社はナチスドイツ政府からの強力な支援を受けてドイツ各地に人造石油工場を作った。IGファルベン社は戦後解散させられ、バイエル、ヘキスト、BASF、アグファ等、12社に分割されるが、現在のドイツ化学産業大手は同社を起源としていることがわかる（本稿のテーマ外ではあるが、IGファルベン社はアウシュビッツで使われた毒ガス「チクロンB」の製造も行っており、同社の役職員は戦争犯罪で有罪となっている）。
戦争の裏には利権争いと、死体を見ながら札束を数える軍需産業がある。 第二次世界大戦中、アメリカの企業数社がナチス･ドイツを支援していた。 この利権構造の実態について触れていきたいと思う。